戦後80年の夏休みを迎える財団のミッションについて✨初代理事長 石井光次郎先生✨ 「教育開発こそ財団の使命」（元内閣副総理大臣）

⇑、ສະບາຍດີ （サバイディー）　道徳の授業です。ラオス語の「こんにちは」、留学寮生が小学校一年生の教室に参加させていただきました。テーマは「世界のあいさつ」

⇓、2025年6月、当公益財団会員企業様からたくさん寄付された、世界地図。財団で配布中です。偶然の機会でしたが、財団に在庫ある期間、希望者様に提供させていただきました。

　内閣総理大臣認定 公益財団法人 東南アジア文化友好協会 は千葉県佐倉市が運営するWEBページに継続的に昨年度団体登録以来掲載を続けてまいりました。とても多くの方々からの反響もあり、多くの支援者様（会員）と出会うことができました。関係者のみなさま、とても感謝しております。ありがとうございます。昨日サポートセンターに行きましたが、１１月３０日の市民活動発表会2025の申し込みをする前に、当公益財団の目的を振り返り、財団のミッションについてご紹介させていただきたいと思いました。

　さて、本活動報告は、これまでの約一年間の市役所運営の「活動報告」として継続的に掲載してまいりましたが、財団のプロモーション戦略のためなのか？それとも行政庁への報告が目的なのか？自己満足なのか？それぞれ、記事を読む方々の立場によって異なってくると思います。「公益財団法人」という、株式会社やNPO法人と人が根拠となる法人と異なりますし、当団体が目指している事は、見えにくいのではないかと思っております。

　財団法人とは、「共通の目的をもって拠出された財産（お金、土地、建物、美術品など・・・）を管理するための団体」、つまり、その他の法人のように人格の自然人としての集まりではなく願いが込められて集まった財産の集合体なのです。当財団は約60年前戦後18年の昭和38年６月14日に外務省管轄の財団法人として設立されました。初代理事長石井光次郎先生（元内閣副総理大臣）が旧日本兵と現地夫人との日系戦争孤児の支援を目的として、資金を拠出した塊が当公益財団法人の根拠（基本財産）となっております。

⇑、当公益財団支援第１号。記事を拡大してご覧ください。

　記事の通り、当公益財団は設立の昭和３８年から、今日に至るまで、留学生寮運営事業による、「教育の支援」が、主要な公益目的事業となっていることが確認できます。

　現在では、内閣府公益認定等委員会から、文化交流促進事業と就労者支援事業も認定を受けておりますが、財団のミッション・原点は「教育開発こそ財団の使命」です。

　公益目的事業①文化交流促進事業も、戦後80年の時を経て、戦争の無い社会をを目指して、「多文化共生」が最も理想に近づくと考えておりまして、主に小学校～大学までの教育機関様のご意向に沿いながら、冒頭の写真のような寄付講座を実施して、児童の教育に関する啓発のためのきっかけになればと願っております。また、時代も変わってきて、地域社会からも要請され、外国人と共生のためのご依頼も多くなってきております。このために、学校関係の事業でも留学生が積極的に参加しながら、学校関係者様の教育理念に適合させながら協力させていただいております。同時に、高校生のインターンシップ等も受け入れております。公益目的事業②留学生支援事業としても、東南アジアからの留学生が日本の公立・私学の学校の運営について、学ぶ機会を得て、とても有意義で勉強になったと話しておりました。

　当公益財団としては、日本人、外国人生活者ともに、仲良く、「多文化共生」さらにお互いが発展できることを目指して、地域社会の課題と解決、共存共生を育みます。「教育開発こそ財団の使命」というミッションで引き続き、公益を推進していきます。その過程で、狭義の「お勉強」だけでなく、「お芝居のデリバリー」「スポーツの振興」等、文化・芸術・体育も積極的に取り入れた活動を行っております。

インドネシア講演する、当公益財団会員の「ぷちまりまり」の座長「ほたか」さんと静岡県立静岡文化芸術大学の皆さん。日本の昔話を多言語でデリバリー。多文化共生の「ぷちまりまり」

日本体育大学桜j華高校生徒５名のグループを高校生理事長として１年間受け入れることになりました。スポーツイベント等企画してくれると(^^♪ですね。

　明治学院大学国際学部に進学予定の明治学院東村山高等学校生に、「多文化共生」の寄付講座を講座を行いました。

　このように当公益財団のミッションは「教育開発こそ財団の使命」です。小学生から大学生まで、教育をテーマとした、公益目的事業を行っていきます。そのために、「お勉強、文化、芸術、体育の振興（初代理事長は元公益財団法人日本体育協会理事長も兼任）」によって、公益の推進を目指して活動いたします。

　さらに、昨今、技能実習、特定技能、技人国等の在留資格で、就労している外国人生活者が増加してきております。当公益財団といたしましても、小学生から大学生だけでなく、今後求められてくる課題は、外国人生活者の「生活の質」のl向上です。本年７月からは、日本語検定等資格試験対策講座もスタートしました。これらは、在留資格が「就労・留学」等に問わず、公益目的事業として、当公益財団の人的資源を活かして、行います。

　一方で、就労に関する在留資格の方々が安心して生活できるよう、技能実習の監理団体許可、特定技能の登録支援機関の登録、職業紹介業許可を有しており、必要に応じて、対応させていただいております。

　このように、公益目的事業は①文化交流促進事業、⓶留学生支援事業、③就労者支援事業という、三つの内閣府公益認定等委員会からの認定に基づき公益財団法人として、設立者理念である「教育開発こそ財団の使命」というミッションをコアとして、各事業領域を発展させながら、相互補完・発展することを目指しております。法人規模が小さいために、少しづつではございますが、当公益法人の認定事業を活かしながら公益事業を推進してまいりますのでよろしくお願いいたします。

　解りにくいこと等も多々あるかと存じますが、いつでもご意見をお待ちしておりますので、お気軽に法人事務局までお問い合わせください。また当公益財団は、「税額控除」のパブリックステートメントテストをクリアし認定されております。最大で約50％の寄付金額に応じた税制優遇もございますので、当公益財団の理念に賛同される方の入会や、寄付は随時受けr付けておりますのでよろしくお願いいたします。（法人事務局）

当公益財団では８月29日、財団本部で公益財団法人を中心とした団体の会合とその後に夏祭りを開催予定です。⇑「ぷちまりまり」も参加（詳しくは法人事務局まで）。市民活動発表会2025にも参加準備中です。このように子東南アジア文化友好協会では、会員の皆様と財団設立の使命「教育開発こそ財団の使命」（教育とは文化・芸術・体育を含む）をミッションに公益を推進してまいります。よろしく尾根ぎいたします。

　当公益財団設立当初の活動、1969年当時の記事です。戦後80年の2025年ですが、約5６年前の活動の記録を「ままちライブラリー」書庫から。ご覧ください。デジタル化。現在、創立からの資料のデジタル化を推進しております。市民活動発表会2025に参加の際には、財団の歴史についての展示も考えております。